NORSI製油所が操業停止、日量1万2000トン減 — ロシアの燃料危機が深刻化

今週、ウクライナのドローン攻撃によりロシア第4位の製油所が操業停止に追い込まれ、日量1万2000トンの原油精製能力が失われ、すでに全国に広がっている燃料不足が一段と悪化した。

「攻撃によりNORSI製油所の一次蒸留装置CDU-5が損傷した」と、2人の業界関係者が24日、ロイターに語った。同装置の処理能力は日量1万2000トンで、工場の総生産能力の約4分の1に相当する。関係者は、製油所は近く他の設備を使って操業を再開する可能性があると付け加えた。

モスクワの東約450キロに位置するニジニ・ノヴゴロド州クストヴォ近郊にあるNORSI製油所は、年間約1500万トンの原油を処理し、約500万トンのガソリン、500万トン超のディーゼル、200万トンの重油、約50万トンのアスファルトを生産している。サンクトペテルブルク国際商品取引所（SPIMEX）は、同製油所からのディーゼルとガソリンの販売を24日から停止した。ニジニ・ノヴゴロド州のグレブ・ニキチン知事は、工業施設でのドローンの破片落下により2人が死亡したことを確認したが、施設名は明らかにしなかった。

今回の操業停止は、より広範なエネルギー危機に拍車をかけている。今月ウクライナのドローンに2度攻撃されたモスクワ製油所は、少なくとも6カ月間は稼働を停止する見込みだと、2人の業界関係者がロイターに語った。同製油所はモスクワ地域最大の燃料供給元である。ロシアの議員らは24日、税法改正案を承認し、ガソリン生産において低品位燃料の使用を認めるとともに、製油所の設備近代化を延期することで、国内供給の安定化を図っている。

ロシア全土でドローン攻勢が激化

ウクライナ軍はまた、オレンブルクのガス処理施設とロシア唯一のヘリウム工場を夜間に攻撃したと、ウクライナ軍参謀本部が発表した。施設では火災が確認され、被害状況が評価されている。ロシア国防省は、防空システムが夜間にオレンブルク州など各地で323機のドローンを撃墜したと発表した。オレンブルクはモスクワから南東に1000キロ以上離れ、カザフスタン国境に近い。

ウクライナは、長距離ドローンによるロシアのエネルギー施設への攻撃戦略は、ロシアの戦費調達の主要源を枯渇させ、ロシア国民に紛争がもはや遠いものではないことを示すことを目的としていると述べている。ウラジーミル・プーチン大統領は、民間インフラへの攻撃は国民の間に不和をまこうとする試みだと批判している。双方とも民間人を標的にしていないと主張しているが、両国で数千人の民間人が死亡している。

クリミアからモスクワまで燃料不足が深刻化

燃料不足はクリミア半島で特に深刻で、ロシアが任命したセヴァストポリ市長は、公共交通機関とカフェの早期閉鎖を義務付け、夜間の攻撃に備えて街灯を暗くすると述べた。ウクライナのドローンは24日、セヴァストポリの電力を遮断し、トロリーバスは運行を停止し、保護者は子どもを家に留めるよう指示された。

ロストフ・ナ・ドヌでは、ロスネフチのガソリンスタンドに給油待ちの車列ができている。主要製油所での生産削減により地域のガソリンスタンドがガソリン不足に直面しているためだ。NORSI製油所の操業停止は供給制約を深刻化させるとみられる。同製油所はロシア第2位のガソリン生産拠点である。

ロシアの製油所能力がこれほど大きな打撃を受けたのは、2025年初頭のドローン攻撃の最初の波以来のことだ。当時、複数の主要製油所が生産縮小を余儀なくされ、国内ガソリン価格は3カ月で15％上昇した。NORSIの操業停止とモスクワ製油所の6カ月にわたる修理期間を考慮すると、今回の混乱はより深刻になる可能性があり、ロシアは数年ぶりに精製製品を輸入せざるを得なくなるかもしれない。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。