主なポイント:
- WiseのFY2026純収益は25億ドル、前年比19%増。
- 税前利益は6億6040万ドルに達し、中期目標を26%上回るマージンを達成。
- 同社は4億7000万ドルの自社株買い完了後、新たに5億ドル超の自社株買いプログラムを発表。
主なポイント:

Wise GroupはFY2026の税前利益が6億6040万ドル(26%のマージン)となり中期目標を上回り、さらに5億ドル超の自社株買いプログラムを発表した。
「当社の投資により、顧客への成果はさらに向上し、昨年は1900万人の個人および企業が世界全体で2430億ドルを移動することを支援しました」と、Wiseの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)であるクリスト・ケールマン氏は述べた。
純収益は19%増の25億ドルとなり、コンセンサス予想の18億7000万ドルを上回った。越境送金取引高は31%増の2435億ドル、アクティブ顧客数は21%増の1890万人に拡大した。平均手数料率は6ベーシスポイント低下の0.52%となり、低価格へのコミットメントを反映した。カード支出額は37%増の436億ドル、顧客預かり資産は40%増の390億ドルに増加した。
これらの結果は、Wiseがグローバル決済ネットワークを拡大しながら、成長投資と収益性のバランスを取る能力を示している。同社はFY2027の純収益成長率を10%台半ばから後半、利益マージンを10%台後半から20%台半ばと見込んでいる。
会計年度中、Wiseはブラジルと日本で直接決済接続を追加し、南アフリカ、UAE、タイでライセンスを取得したほか、Wise Platformのパートナーとしてライファイゼンバンク、ウニクレディト、MBSB銀行、キャピテックを迎え入れた。同社によれば、第4四半期の決済の75%は20秒未満で完了したという。
今回の5億ドルの自社株買いプログラムは、約4億7000万ドルの自社株買い完了に続くもので、株式の希薄化を抑制し、過剰な資本を株主に還元することを目的としている。Wiseは資本還元計画を実行しつつ、強固な現金残高を維持した。
今回のガイダンス引き上げは、Wiseがネットワークを深化させる中で、経営陣が越境送金の継続的な成長モメンタムを見込んでいることを示している。投資家は本日後半に予定されている決算説明会で、マージンの推移や新市場への展開に関する詳細に注目するだろう。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。