ウェドブッシュ・セキュリティーズは、アップル(NASDAQ:AAPL)の目標株価を400ドルに引き上げ、同社が人工知能によって牽引される、市場がまだ織り込んでいない主要な新成長サイクルの瀬戸際にあると主張しました。
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイヴス氏は木曜日に公開されたレポートの中で、「今後数年間で、アップルはAIサービスとストレージ機能を収益化できるようになり、年間150億ドルの追加サービス収益につながる可能性があると信じている」と述べました。同社は同銘柄の「アウトパフォーム」格付けを維持しました。
350ドルから跳ね上がった新しい400ドルの目標株価は、レポート作成時のアップルの株価287.44ドルから39%の上昇余地を意味しています。アイヴス氏は、6月に開催される世界開発者会議(WWDC)をAI推進の号砲と見ており、そこで新最高経営責任者のケヴァン・ターナス氏が戦略の詳細を説明すると予想されています。この論理の中核となるのは次期iOS 27であり、ユーザーがGoogleのGeminiやOpenAI、Anthropicなどの様々なAIモデルから選択できるようになると期待されています。
この戦略は、アップルを単一の独自モデルの開発者としてではなく、消費者向けAIの主要な配信プラットフォームとして位置づけるものです。ウェドブッシュは、これが1株あたり75ドルから100ドルの価値を上乗せし、新しい目標株価を支えると考えています。潜在的なAI収益は、2025年度に1000億ドル以上を創出したアップルの既存サービス事業に対して、重要かつ高利益な追加要素となるでしょう。
WWDCと中国の触媒
次回のWWDCは、この再評価の主要な触媒であり、そこでアップルはついに生成AI機能を披露すると予想されています。アイヴス氏は、AIのiOSエコシステムへの統合が、同社を「AI技術の消費者ハブ」へと変貌させる極めて重要な瞬間になると信じています。
さらに同社は、巨大な中国市場におけるAIの足跡を拡大するための重要な要素として、アップルの中国アリババとの提携を強調しました。規制当局の監視はあるものの、この協力関係はアップルが同地域の巨大で成長を続けるインストールベースを収益化するために不可欠であると見なされています。
今回の格上げは、市場がアップルのAI戦略による財務的影響を過小評価している可能性を示唆しています。投資家が、アップルが膨大なユーザーベースをいかにして新しい高利益のAIサービス収益源に変える計画であるかという具体的な詳細を求めている中、6月のWWDCはこの論理の重要な試金石となるでしょう。
この記事は情報提供のみを目的としており、投資アドバイスを構成するものではありません。