ストラテジー社の資金調達エンジンが停止、STRCが額面を25%下回る

ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の優先株による資金調達エンジンが6月に停止し、MSTRは2年ぶりの安値、STRCは額面100ドルに対し過去最大の25%のディスカウントに沈んだ。

「ストラテジー社は、資金が利用可能になるたびに購入するのではなく、ビットコイン購入のタイミングに関してシステマティックかつファンダメンタルに基づいたアプローチを開発すべきだ」と、CryptoQuantのリサーチ責任者であるフリオ・モレノ氏はリポートで述べた。「サイクルの天井で購入し、弱気相場の間に積み上げるという手法は、急速な含み損の拡大を招いている」

MSTRは木曜日に8%下落し、86ドルと2024年2月以来の低値を記録。6月の下落率は43%を超えた。額面100ドル近辺で取引されるよう設計された永久優先株STRCは75ドルに下落し、意図されたペッグから25%のディスカウントとなった。月曜日の提出書類によると、同社の現金準備は年初から38%減少し14億ドルとなった一方、年間配当支払義務は約4倍に増加。配当カバレッジは7年超からわずか14カ月にまで縮小した。

ストラテジー社の資金調達モデルの崩壊は、同社のビットコイン取得エンジンを減速または停止させる恐れがある。このエンジンは暗号資産（仮想通貨）に対する最大の企業需要要因であった。2024年、2025年、2026年に購入されたすべてのビットコインが含み損の状態にあり、同社は合計で130億ドル超の含み損を抱えている。仮に強制的な売却が発生すれば、これらの損失は大規模に顕在化する。

売りが加速した直接のきっかけは、ストラテジー社が6月26日にレアケースとなるビットコイン保有の一部売却を実施したことだ。同社の長期保有方針を額面通りに信じてきた投資家を震撼させた。マイケル・セイラー執行会長はその後、ビットコインへのコミットメントを改めて強調したが、信頼への損害はすでに決定的なものとなっていた。

「本当の損害は、配当支払い能力ではなく、信用力に対するものだ」と、ビットコインに特化した投資アドバイザーTwo PrimeのCEO、アレクサンダー・ブルーム氏は指摘する。「セイラー氏の度重なる方針転換や公言した計画からの逸脱、さらにSTRCとMSTRの低調なパフォーマンスが、その信頼を壊した」

STRCの暴落は、ストラテジー社の新規資金調達能力に直接的な影響を及ぼす。優先株が額面の100ドル近辺で取引されている場合、同社は市場価格での新株発行プログラム（ATM）を通じて効率的に新株を発行し、その収益でビットコインを購入できる。しかし75ドルでの取引となれば、そのメカニズムは減速する。

「ストラテジー社が当分の間、ビットコインの有意な買い手となる可能性は極めて低い」とブルーム氏は述べた。

同社は現在の価格で約500億ドルのビットコインを依然として保有しており、流動性ストレスに対する長期的な緩衝材となっている。14億ドルの現金準備は、約10カ月分の配当支払義務をカバーできる。しかし、純資産価値に対するエンタープライズ倍率が、強気シナリオを支えてきたプレミアム水準から1.05倍まで圧縮されていることは、市場がストラテジー社のビットコイン取得マシンがフル稼働に再び戻ることはないかもしれないという未来を価格に織り込み始めていることを示している。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。