要点:
- 本社従業員300人の削減と、米国内の複数の地域サポートオフィスの閉鎖を発表
- 退職金や資産の減損を含め、約4億ドルの再編費用を見込む
- 直近の売上高は好調なものの、再建計画の下でコスト削減策を継続
要点:

スターバックス・コーポレーションは、再建計画の継続に伴い、米国内の本社職300件の削減と複数の地域オフィスの閉鎖を発表しました。これにより、約4億ドルの再編費用が発生する見込みです。
スターバックスの広報担当者は声明で、「リーダー陣は、焦点をさらに絞り、業務の優先順位を付け、複雑さを軽減し、コストを下げるために、それぞれの機能を精査しました」と述べました。同社は、今回の変更は「持続的で収益性の高い成長」を達成するための「バック・トゥ・スターバックス(Back to Starbucks)」戦略の一環であると付け加えました。
費用には、約1億2000万ドルの退職金と、特定の不動産資産の2億8000万ドルの価値減損が含まれます。同社はアトランタ、シカゴ、ダラスのオフィスを閉鎖しますが、今回の人員削減が店舗従業員に影響を与えることはないと明言しています。
今回の動きは、ブライアン・ニコール最高経営責任者(CEO)が、過去2年以上で最強の売上成長を報告した一方で、業務簡素化戦略を推進している中で行われました。スターバックスの直近四半期の米国既存店売上高は7.1%増加し、ニコール氏はこの結果を「再建の転換点」と呼びましたが、同社はよりスリムな企業構造の追求を続けています。
これはニコール氏がCEOに就任して以来3度目の人員削減で、昨年2月に発表された約1,100件の本社職削減に続くものです。今回の再編は、マーケティングや人事などのサポート機能を合理化することを目的としています。
一部の地域で拠点を縮小する一方で、スターバックスは他の場所での拡大を進めています。同社は以前に発表した米国南東部への1億ドルの投資計画を継続しており、これにはテネシー州ナッシュビルへの新しいサポートオフィスの開設が含まれます。同拠点では、今後5年間で最大2,000人の雇用が創出される見込みです。
売上が回復している中でもコスト規律に注力し続けることは、経営陣が利益率の改善を優先していることを示唆しています。投資家は、これらの再編努力が高い収益性に結びついている証拠を求めて、同社の次回の決算報告に注目することになります。
この記事は情報提供のみを目的としており、投資アドバイスを構成するものではありません。