韓国金融当局、ELS不正販売で銀行への罰金を6000億ウォンに引き下げ

韓国金融規制当局は、香港株価連動商品の不正販売を巡り、5行への罰金を当初案の半分以下に削減した。これは、同国トップの金融機関が当初の提案を審査に差し戻した後の急転換である。

韓国金融監督院（FSS）は、香港H株価指数連動証券（ELS）の不正販売を巡り、5行への罰金案を6000億ウォン（約3億9300万ドル）に引き下げた。これは当初求めていた1.4兆ウォンの半分以下となる。

「制裁内容は、銀行の違反動機や方法の重大性が比較的低いと評価された後、減額された」とFSSは木曜日の緊急制裁審議委員会後に発表した声明で述べた。

FSSは当初、総額1.9兆ウォンの罰金を事前公表した後、2月に金融委員会（FSC）に1.4兆ウォンに減額した提案を提出していた。FSCは先月、事実関係と適用可能な法原則のさらなる審査を求めて提案を差し戻した。影響を受ける金融機関 — KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、NH農協銀行、スタンダードチャータード銀行コリア — は既に総額1.3兆ウォンの自主補償を完了し、被害者の約96%と合意に達している。

最終的な罰金は、FSCの今後の本会議で決定されるが、今回の大幅な減額は、銀行が補償費用の大部分を負担した後、規制当局が執行姿勢を和らげている可能性を示唆している。この事例は、中国株に連動する仕組み商品に内在するリスクを浮き彫りにしており、2021年以降、HSCEI連動ELSの累積販売額は19.3兆ウォンに達している。

銀行と証券会社は2021年以降、ハンセン中国企業指数（HSCEI）に連動するELS商品を合計19.3兆ウォン販売しており、KB国民銀行が8.2兆ウォンで最大のシェアを占めている。新韓銀行は2.37兆ウォン、次いでNH農協が2.13兆ウォン、ハナ銀行が2.11兆ウォンを販売した。

これらの商品は、満期時にH株価指数が加入時水準の70%以上を維持すれば元本が保護される仕組みだったが、2024年初頭に同指数が急落したことで巨額の損失が発生した。韓国の規制当局は、銀行が契約条件や関連リスクについて必要な情報を全て提供しなかったと判断し、顧客への補償を命じた。

ロンドンに本拠を置く銀行の韓国現地法人であるスタンダードチャータード銀行コリアは、発表を受けて木曜日に香港上場株が3.6%下落した。FSSによれば、この罰金は5行に対して当初提案された1.2兆ウォンのごく一部に過ぎない。

先月、FSCが制裁提案を差し戻した決定は、トップ規制当局がさらなる減額を推し進めているとの憶測を呼んでいた。最終結果は、大量販売された仕組み商品の失敗事例を韓国が今後どのように扱うかの先例となり、より広範な19.3兆ウォンのELS市場に影響を与えることになる。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。