遠洋集団の4月売上高が42%減少、中国の不動産危機が長期化

遠洋集団（Sino-Ocean Group Holding Ltd.）の契約販売額が4ヶ月連続で急落し、政府の支援策が意味のある回復を引き出せていないことから、中国の不動産市場の不透明感が一段と増しています。

「遠洋集団のような大手デベロッパーで販売減少が続いていることは、このセクターが抱える根深い課題を浮き彫りにしています」と、大手投資銀行の不動産アナリストは指摘します。「買い手心理は依然として弱く、デベロッパーの流動性危機は終結にはほど遠い状態です」

北京に拠点を置く同社が香港証券取引所に提出した声明によると、4月の契約販売額は前年同月比41.99%減の約16.3億元（約2.25億ドル）に落ち込みました。2026年1-4月期の累計販売額は42.27%減の46.7億元となりました。1-4月期の平均販売価格は1平方メートルあたり14,200元でした。

中国政府が低迷する不動産市場を支援するために一連の政策を打ち出した後も、販売の低迷が続いていることは、中国のデベロッパーが直面している計り知れない圧力を裏付けています。中国経済の柱である同セクターは、2021年以来、流動性危機に苦しんでおり、大手デベロッパーの相次ぐデフォルト（債務不履行）を招き、多くの未完成プロジェクトが残されています。不動産市場の弱さは経済全体に重くのしかかり、建設から家電に至るまでの関連産業に波及効果を及ぼしています。CSI 300不動産指数は今年15%以上下落しており、市場全体のパフォーマンスを下回っています。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。