主なポイント:
- Quantum Systemsは12億ドルを調達し、評価額は80億ドルとなった。これは従来の評価額の2倍以上にあたる。
- Airbus、Blackstone、Advent、Noteus Partnersが他の9社の投資家とともにラウンドを共同主導した。
- 同社はドローン生産を拡大し、AI搭載自律ソフトウェアへの投資を計画している。
主なポイント:

ドイツのドローン製造企業Quantum Systemsは、昨年ウクライナで19,000回の任務を遂行した同社のシステムについて、12億ドルの資金調達ラウンドで評価額が80億ドルと2倍以上に膨らんだ。
AirbusとBlackstoneが共同主導した今回の資金調達ラウンドで、Quantum Systemsは12億ドルを調達し、ドイツのドローン製造企業の評価額は80億ドルと2倍以上になった。戦闘で実証された自律システムに防衛技術投資家が資本を投入する流れが加速している。
「未来は無人である。防衛は、複数の領域にわたってリアルタイムで連携して動作できる自律システムによって定義される」とQuantum Systemsの共同創業者兼共同CEOであるFlorian Seibel氏は述べた。
今回のラウンドには、Advent、Noteus Partners、BOND、Fidelity Investments、Wellington Management、A.P. Moller Holding、Elephant Lake Ventures、Balderton、HV Capitalも参加した。同社は昨年、3億ユーロ(3億4,200万ドル)の収益を計上し、黒字を達成しているとSeibel氏は述べた。2015年の創業以来、総調達額は20億ドルに達する。
今回の資金調達により、Quantum Systemsは12億ドル以上のドライパウダーを手にし、7カ国での生産拡大と、AI搭載無人システム向け飛行制御ソフトウェア「Mosaic」への投資を進める。Seibel氏は株式市場への上場の可能性については明言を避けたが、1,000億ドル規模の欧州テクノロジーチャンピオンになるという野心を強調した。
Quantum Systemsのドローンは、ウクライナ軍による対ロシア防衛戦争で広く使用され、2025年だけでも19,000回以上の任務を遂行した。同社の生産拠点はドイツ、ウクライナ、米国、オーストラリア、ルーマニア、英国、バルト三国に広がっている。また、陸上任務向けの無人地上車両も提供しており、海洋作戦向けの水上・水中プラットフォームも開発中である。
今回の資金調達ラウンドは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATO各国政府が兵器備蓄の補充に乗り出したことをきっかけに、防衛テクノロジーへの機関投資家の関心が高まっていることを示している。Airbusの参加は、より大規模な防衛プラットフォームとの戦略的統合の可能性を示唆し、BlackstoneとAdventの関与は、同セクターの成長軌道に対するプライベートエクイティの確信を反映している。スタートアップとして異例の黒字化と、戦場での実績は、防衛テクノロジー企業の中で同社に差別化されたポジションを与えている。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。