プロサス(Prosus NV)の株価は、ファブリシオ・ブロイジ最高経営責任者(CEO)がフードデリバリープラットフォームiFoodへの投資拡大が2027年度の調整後利益に悪影響を与えるとの見通しを明らかにしたことを受け、6.4%下落して38.42ユーロとなりました。
ブロイジ氏は火曜日にパートナー宛ての書簡で、「フードデリバリーへの投資は多額になり、一部の支出の会計処理方法により純収益に影響を与えますが、注文数と総取扱高(GMV)の成長において強力な主要業績評価指標(KPI)を期待しています」と述べました。
アムステルダム上場の技術投資会社である同社は、iFoodの製品ラインナップを拡大する取り組みにより、2027年度の調整後利払い・税引き・減価償却前利益(EBITDA)が1億ドルから1億5,000万ドルの範囲に減少すると発表しました。この発表は、3月31日に終了した年度の好調な業績を覆い隠す形となりました。同年度、同社の電子商取引ポートフォリオは73億ドル以上の収益と11億ドル以上の調整後EBITDAという目標を達成していました。
短期的な利益減少を許容するという戦略的決定は、世界のフードデリバリー市場における激しい競争と、iFoodの長期的な成長を確保しようとするプロサスの決意を浮き彫りにしています。モーニングスターのレポートによると、この投資は、ドイツのデリバリーヒーロー(Delivery Hero)の株式5%を約3億3,500万ユーロで売却するなど、プロサスが同セクター内の複雑な保有資産を整理している中で行われました。
フードデリバリーにおける広範な戦略
プロサスのiFoodへの注力は、フードデリバリー分野における数十億ドル規模のより広範な戦略の一環です。ブルームバーグの報道によると、同社はJust Eat Takeaway.comから36億ドルの収益を目指しており、同事業が2027年度までに1億ドルの調整後EBITDAを創出することを期待しています。デリバリーヒーローの持ち分を減らす動きは、Just Eatの買収に伴い欧州の規制当局に対して行われた義務的な確約でした。プロサスは依然として21.83%の株式を保有するデリバリーヒーローの筆頭株主です。
利益減少の警告は、経営陣が目先の収益よりもiFoodの市場シェアと製品開発を優先していることを示唆しています。投資家は、この戦略的な賭けが修正された2027年度の収益見通しに対して実を結ぶかどうかを確認するため、今後の四半期におけるiFoodの総取扱高と注文の伸びを注視することになります。
この記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。