主なポイント:
- JPモルガン・チェースは2026年第3四半期に配当金を10%増加し、1株当たり1.65ドルとする計画
- 同行は新たに500億ドルの普通株自社株買いプログラムを承認
- 規制上の自己資本要件はCET1比率11.5%で据え置き
主なポイント:

JPモルガン・チェースは、2026年第3四半期の四半期配当を10%増額し1株当たり1.65ドルとする計画を発表するとともに、新たな500億ドルの自社株買いプログラムを承認したと、同行が水曜日に明らかにした。
「当行の要塞のようなバランスシートは、多額の超過資本と強固な流動性を備えており、強固な柱として機能し、顧客と地域社会への継続的なサービスを可能にしています」とジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者(CEO)は述べた。「今回の取締役会による配当金増額の意向は、当行の事業への継続的な投資と強力な財務業績に支えられています。」
1株当たり1.50ドルから引き上げられる新たな四半期配当は、第3四半期の慣例的な宣言時期に取締役会の承認を条件とする。500億ドルの自社株買い承認は7月1日から有効となり、実際の買い付けは市場環境と資本ニーズに基づき経営陣の裁量で行われる。
JPモルガンのストレス資本バッファーは2027年9月まで2.5%に据え置かれ、標準化普通株式等 Tier1(CET1)資本比率要件は11.5%に維持される。同行は3月31日時点で4.9兆ドルの資産と3640億ドルの株主資本を報告しており、規制上の制約のもとでも株主への資本還元を行う十分な余力を有している。
10%の増配と500億ドルの自社株買いは、経営陣が同行の収益力と資本ポジションに自信を持っていることを示している。投資家は、第3四半期の配当支払いに先立つ取締役会による正式な配当宣言と、次回の決算説明会での自社株買い実行に関する最新情報を注視することになる。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。