失業保険申請件数が22万9000件に増加、労働市場は引き続き健全

米失業保険申請件数は先週、予想以上に増加して22万9000件となったが、労働省は労働市場を健全と表現し、5月の雇用統計では2年超で最大の3カ月平均雇用増加を示した。

「労働市場は引き続き健全である」と労働省は木曜の週次報告書で述べ、新規申請件数はウォール・ストリート・ジャーナルが調査したエコノミストのコンセンサスである22万件を上回ったものの、安定した雇用と整合する範囲にあると指摘した。22万9000件という数字は前週の22万5000件と比較され、2月初旬以来の高水準となった。

失業者総数を追跡する継続受給件数は、5月30日までの週に180万件に増加し、前週の修正値177万件から上昇した。この緩やかな増加は、雇用の伸びが2024年の急ピッチから鈍化している中でも、雇用主が労働者を保持しようとしていることを示唆している。

この申請件数データは、5月の雇用報告で米国経済が17万2000人の雇用を追加し、3カ月平均が2024年初頭以来の最強水準に押し上げられた後に発表された。着実な雇用増加と解雇の緩やかな増加のみの組み合わせは、労働市場が悪化ではなく正常化していることを示している。

22万9000件という水準は、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを正当化できる軟化の兆候について労働状況を監視している中でのものだ。中央銀行は2023年7月以来、政策金利を5.25％から5.5％に据え置いており、政策担当者はインフレが目標の2％に戻っているという持続的な証拠を見るまで緩和しないと示唆している。前回、新規申請件数が一貫して25万件を超えたのは2023年後半で、当時FRBはまだ利上げ中であり、その後の2カ月間でS&P500種株価指数が6％下落し、景気後退懸念が高まった。

金利上昇とイラン紛争による経済的負担にもかかわらず労働市場が底堅さを示していることから、このデータはFRBが様子見姿勢を維持する根拠を強化している。市場はCMEフェドウォッチのデータによると、9月会合での利下げ確率を45％と織り込んでおり、1カ月前の60％から低下している。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。