主なポイント:
- ITGは金曜日に米国IPOを申請し、四半期売上高3億3390万ドルを開示した。
- 売上高は前年同期比48%増加したが、同社は1320万ドルの損失に転落した。
- 既存株主は募集終了後も過半数の支配権を維持する。
主なポイント:

デジタルインフラスタートアップITGは金曜日、四半期売上高3億3390万ドルを開示し、米国での新規株式公開(IPO)を申請した。一連のテクノロジー企業が公開市場への参入を準備している。
「当社は、ここ数年比較的低調だったIPO市場の扉が開かれると考える。今年後半には、これら3つの大手コングロマリットが上場する予定だ」とWedbush Securitiesのアナリストは、Anthropic、SpaceX、OpenAIを含むより広範なテクノロジー企業の上場パイプラインについて指摘した。
公益インフラ業界にサービスを提供するITGは、3月31日までの四半期売上高が3億3390万ドルで、前年同期の2億2540万ドルから48%増加したと報告した。同社は、前年同期の160万ドルの利益から1320万ドルの純損失に転落した。証券取引委員会(SEC)への提出書類では、提供する株式数や想定価格帯は開示されなかった。
提出書類によると、IPOの収益は特定の債務の返済やその他一般的な企業目的に使用される。既存株主は募集終了後も引き続き会社の過半数を所有する。
ITGの申請は、2021年以来最も忙しい米国上場の時期の一つになりつつある状況に加わる。Claudeチャットボットのメーカーで評価額9650億ドルのAnthropicは、月曜日にSECに秘密裏のIPO申請を行った。イーロン・マスクのロケット・人工知能企業SpaceXは、5月下旬に財務情報を提出した。ChatGPTの開発元であるOpenAIも広く上場を計画していると報じられている。
この規模のテクノロジー企業3社が同時に新規上場を目指したのは、2021年後半にRivian、Robinhood、CoinbaseがIPOで合計350億ドル以上を調達して以来である。その後に2022年のテクノロジー株の急落が続き、IPO市場は実質的に2年以上閉鎖された。
ITGにとって、このタイミングはデジタルインフラへの急増する需要と一致している。不動産会社CBRE Group Inc.によると、米国のデータセンター建設は、AIワークロードに牽引され、第1四半期に開発中の容量が過去最高の4.8ギガワットに達した。これにより、ITGの中核事業である公益インフラサービスへの需要が高まっている。
同社はIPOの時期や上場予定の取引所については明らかにしなかった。募集の主幹事証券会社は提出書類に記載されていない。
この記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。