Helion、4.65億ドルを調達し評価額155億ドルに—核融合発電所建設へ

ヘリオンの独自の核融合アプローチ—蒸気タービンではなく磁場から直接電力を採取する手法—は、同スタートアップが2028年までにマイクロソフトへの電力供給を目指す中、4.65億ドルの新たな資金を集めた。

OpenAIの共同創業者Sam Altmanが支援する核融合エネルギー企業Helionは、Thrive Capitalが主導するシリーズGラウンドで4.65億ドルを調達し、ワシントン州に拠点を置く同社の評価額は155億ドルに達したと発表した。この評価額は、2025年1月のシリーズFラウンド時の54億ドルから約3倍に急増しており、AIデータセンターに電力を供給するためのゼロカーボン電源に対する投資家の旺盛な需要を如実に示している。

「ハイパースケールAI事業者が求めるクリーンで常時稼働可能な電力への需要は、エネルギー業界でこれまでに見たことのないものだ」とHelionのCEO兼共同創業者であるDavid Kirtley氏は述べた。「今回の資金調達により、Orionの開発を加速し、マイクロソフトへのコミットメントを実現できる」

今回のラウンドには、新規投資家としてAlta Park Capital、Anti Fund、BoxGroup、Lux Capital、Peak XV Partners、フォード・モーターの筆頭株主であるBill Ford氏が参加したほか、既存の支援者であるLightspeed Venture Partners、Mithril Capital、SoftBank Vision Fund 2、Good Ventures Foundationも引き続き出資している。Helionの累計調達額は、2013年の創業以来15億ドルに達した。

Helionの技術は、ほとんどの核融合アプローチとは異なる。競合のCommonwealth Fusion Systemsなどが強力な磁石で超高温プラズマを閉じ込め、その熱を蒸気タービンで電力に変換するのに対し、Helionは磁石で核融合燃料を圧縮し、膨張する磁場から直接電力を採取する——これは電気自動車の回生ブレーキがエネルギーを回収する仕組みに似ている。同社の試験機Polarisは、核融合燃料を使用して1億5000万℃以上の温度に達しており、Kirtley氏はこのマイルストーンが直接発電アプローチの有効性を証明したと述べている。一部の物理学者は、Helionが査読付きジャーナルにほとんど論文を発表しないことなどから、依然として懐疑的な立場を取っている。「我々は核融合について理論を構築したいわけではない」とKirtley氏は昨年語っている。「ただ建設したいだけだ」

Orionとマイクロソフト契約

Helion初の商業用発電所「Orion」は、ワシントン州マラガで建設中である。同社は2028年までにマイクロソフトに電力を供給する契約を結んでおり、鉄鋼メーカーのNucorとは500メガワットの核融合発電所を開発する個別契約も締結している。これらのスケジュールは野心的であり、先週それぞれ2.4億ドルと1億ドルのラウンドを発表したFocused EnergyやThea Energyを含むほとんどの核融合企業は、2030年代半ばまでは商業規模の運転を見込んでいない。

Altman氏は3月にHelionの取締役会を退任した。これは両社が「大規模な」提携の可能性を探り始めたためで、当時の声明で明らかになった。OpenAIのトップは現在もHelionの主要投資家である。

核融合への投資熱

核融合セクターは、気候テック投資で最も活発な分野の一つとなっている。2月にはInertia Energyが4.5億ドルのシリーズAでステルス状態から公開され、Type One Energyは2.5億ドルのシリーズB調達を発表した。核融合の開発には長い時間を要するにもかかわらず、海水からほぼ無尽蔵の電力を供給し、数兆ドル規模のエネルギー市場を破壊する可能性があることから、資金は流入し続けている。

AIに注力するテクノロジー企業にとって、核融合はデータセンターの急増する電力需要への解決策を提供する。ゴールドマン・サックスは、AI関連の電力消費量が2030年までに100倍に増加する可能性があると試算しており、変動の大きい天然ガスや再生可能エネルギーの価格に対するヘッジとして、核融合開発業者との長期電力購入契約がますます魅力的になっている。

Helionの株式は公開市場で取引されていない。同社の評価額上昇は、核融合の商業化可能性に対する強い機関投資家の確信を示しているが、投資家は二極化した結果に直面している——すなわち、この技術がこの10年以内にグリッド規模で機能するか、あるいはしないかのいずれかである。2028年のマイクロソフト期限が、業界にとって最初の本当の試金石となるだろう。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。