FBI長官パテル、MSTR株25万ドルの取引を6カ月間開示せず

FBI長官カシュ・パテル氏が、ストラテジー社株の6桁に上る購入を6カ月以上開示せずSTOCK法に違反したことで、連邦政府高官による個別株式取引を禁止するよう求める声が再燃している。

FBI長官カシュ・パテル氏は11月21日にストラテジー（MSTR）株を10万001ドル～25万ドル購入したが、規制当局への取引報告は5月26日まで行われず、「議会知識取引禁止法」（STOCK法）が1,000ドル超の取引に定める45日間の期限を約186日超過した。

「パテル氏の遅延提出は法律違反である。他に言いようがない」と政府監視プロジェクト（POGO）の政策・政府問題担当副部長代行ディラン・ヘドラー＝ゴーデット氏はNOTUSに語った。

パテル氏は倫理政府事務局宛ての書簡で、この不備を「意思疎通の不備」によるものとした。ウィリアム・テイラー司法副長官補は5月28日、同購入は利益相反には当たらず、パテル氏は「利益相反に関する適用法令を遵守している」との見解を示した。初回のSTOCK法違反の罰金は200ドルだが、FBI当局者によれば司法省はパテル氏を処罰していない。

この取引が注目を集めるのは、「ビットコイン・トレジャリー・カンパニー」を標榜するストラテジー社が、過去10年間に司法省と数百万ドル規模の取引を行ってきたためだ。同社は84万7,363BTC（執筆時点で500億ドル超）を保有する。MSTR株はパテル氏の購入以来、約半減しているものの、同社は依然として世界最大のビットコイン公開保有企業である。

FBIは仮想通貨詐欺、特に不正投資スキームの捜査を積極的に行っており、パテル氏は過去に暗号資産分野におけるFBIの実績を称賛している。POGOなどの監視団体は、遅延開示は意図の如何を問わず公共の信頼を損なうとして、連邦政府高官による個別株式取引の禁止を改めて要求している。過去1年間に30人以上の連邦議会議員がSTOCK法に基づく開示を遅延したとNOTUSは報じている。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。