ユーロ圏の消費者心理は6月に2カ月連続で改善したが、市場予想には届かず、3年ぶりの低水準からの fragile な回復が続いている。
ユーロ圏の消費者心理は6月に2カ月連続で改善したが、市場予想には届かず、3年ぶりの低水準からの fragile な回復が続いている。

ユーロ圏の消費者心理は6月に2カ月連続で改善したが、市場予想には届かず、3年ぶりの低水準からの fragile な回復が続いている。
欧州委員会が17日発表した6月のユーロ圏消費者信頼感指数は、前月から1.3ポイント上昇し▲17.7となった。3年ぶりの低水準からの tentative な回復が続くなか、市場予想を下回った。
同委の月次調査によると、20カ国からなるユーロ圏の消費者マインドは5月の▲19.0から改善した。5月の数値は、既に4月の▲20.6(3年ぶりの低水準)から回復していた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は▲17.5への改善だった。欧州連合(EU)全体では、消費者信頼感は1.2ポイント上昇し▲17.0となった。
改善は広範囲に及んだものの、指数は依然として長期平均(約▲10)を大きく下回っている。これは、借入コストの高止まりと、落ち着きつつあるものの欧州中央銀行(ECB)の目標である2%を上回るインフレが、引き続き逆風となっていることを反映している。産業やサービス業を含むより広範な指標である欧州委員会の経済センチメント指標は今週後半に発表され、同様の緩やかな改善傾向を示すと予想されている。
このデータは、ECBが、経済が高金利の長期化に耐え、景気後退に陥らずに持ちこたえられるかどうかを評価する上で、ある程度の余地を与えるものだ。個人消費はユーロ圏GDPの約半分を占めており、家計センチメントの動向は、下半期の成長にとって極めて重要な変数となる。このデータを受けてユーロは対ドルでほぼ横ばいとなり、1.08ドル付近で推移。ユーロ圏国債も安定しており、このデータが金利見通しを変えることはほとんどなかった。
ユーロ圏経済は今年、勢いを得るのに苦戦しており、製造業は縮小、サービス業の活動は冷え込みの兆しを見せている。今週後半に発表される6月の総合購買担当者景気指数(PMI)は、サービス部門の拡大ペースが鈍化する一方、工場の生産は縮小を続けると予想されている。消費者信頼感指標は改善しているものの、依然として深刻なマイナス圏にあり、歴史的に見れば、この水準は支出の抑制と貯蓄率の上昇を示唆している。
最後に指数が同様の水準にあった2023年半ば、ユーロ圏は消費者がパンデミック時の貯蓄を取り崩して支出を支えたことで、かろうじて景気後退を回避した。そのバッファーはほぼ枯渇しており、成長を維持するには、現在のセンチメントの改善がより迅速に実際の消費に結びつく必要があるかもしれない。ユーロ圏の家計貯蓄率は第1四半期に15.3%と、パンデミック前の平均(約12.5%)を大きく上回っており、センチメントが改善しても消費者は依然として慎重であることを示唆している。
ECBにとって、このデータは、慎重なアプローチでの緩和を支持するわずかな根拠となる。ECBは6月の会合で、過去最高の4%から利下げした後、預金金利を3.75%で据え置いた。市場は年内にあと2回の0.25ポイント利下げを織り込んでいるが、時期は不透明なままである。クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は、中銀は指標次第で行動すると強調しており、今後の緩和ペースの鍵を握るのは賃金上昇率とサービスインフレであると述べている。
次回のECB会合は7月24日で、金融政策当局者がインフレに関してさらなる緩和を開始するのに十分な進展があったと見なしているかどうかについて、最も明確なシグナルが示される見込みだ。それまでは、今回の消費者信頼感指標のようなデータ発表が、景気回復が勢いを増しているのか、それとも失速しているのかの兆候を探るために精査されることになる。
本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。