中国株ADRが3%下落、不動産不況が売りを加速

米国上場の中国株は火曜日の時間外取引で下落し、ビリビリ・インクと百度・インクがそれぞれ3%下落した。中国の不動産不況の深刻化が投資家心理に重くのしかかった。

「不動産データは、中国の景気回復が依然として不均一であるとの見方を裏付けており、それが株式市場全体のセンチメントに波及している」と、エッジンの香港株式アナリスト、ビクター・チャン氏は指摘した。

アリババ・グループ・ホールディング・リミテッドは2%下落。JDドットコム・インク、拼多多（ピンドゥオドゥオ）・インク、携程（シートリップ）・インターナショナル・リミテッド、ベイジーン・リミテッド、網易（ネットイース）・インクはそれぞれ1%下落した。この動きは中国デベロッパー株の幅広い売りに連動したもので、ブルームバーグ・インテリジェンスの不動産株指標は火曜日に最大3%下落し、2024年9月の政府刺激策発表前の水準に戻った。融創中国控股有限公司（サンチャイナ）は7.2%下落し、世茂集団控股有限公司（シマオ・グループ）は4.4%下落した。国家統計局が5月の70都市の住宅価格が下落ペースを加速させ、昨年末の刺激策主導のリバウンドによる上昇分を帳消しにしたと発表したことを受けての動きだ。このデータは、住宅市場を安定させるために住宅ローン金利の引き下げや頭金要件の緩和など一連の措置を導入してきた政策当局にとって後退を意味する。

今回の下落は、中国株式市場の脆弱性を示している。ハンセン指数は今年に入って3%下落している。圧力に拍車をかけているのが、IPOや二次公募によるロックアップ株式の少なくとも2550億香港ドル相当が7月に取引可能になることだ。これは年末までの月間で最大の金額となる（ブルームバーグがまとめた取引所データによる）。ゴールドマン・サックス・グループ・インクは、香港におけるIPOに伴うロックアップ期限切れの総額が今後1年間で2740億米ドルに達すると推定しており、これは過去12カ月間で最大の記録となる。ゴールドマンのアナリスト、シー・フー氏を含むチームは6月14日付のメモで、過去の事例から、株式が取引可能になった後、ロックアップ期限切れ後には株式に中程度の下押し圧力がかかるのが一般的で、中央値で3カ月後に4%、6カ月後に7%下落すると指摘した。

中国株ADRの売りは、香港上場のテクノロジー株の弱さにも連動した。ハンセン指数は韓国のコスピ（100%超上昇）や台湾の加権指数（57%上昇）にアウトパフォームされており、中国企業のAIへの巨額投資に対する疑念がセクターの重荷となっている。7月に多額のロックアップ期限切れを迎える企業には、AIモデル開発企業のMiniMax Groupや知識阿特拉斯科技股フン有限公司（智譜とも呼ばれる）が含まれる。これらの企業の株価は、昨年末から今年初めにかけての香港IPOブームの中で上場後に急騰した。今年の香港における新規上場は60社を超え、IPO後のパフォーマンスは好調で、デビューから最初の3カ月間の平均上昇率は67%に達した（ゴールドマンのメモによる）。

投資家にとって、不動産ファンダメンタルズの悪化、迫りくるロックアップ期限切れの波、中国テクノロジー株の持続的な弱さの組み合わせは、中国株にとって厳しい短期的見通しを生み出している。ロックアップ解除株による潜在的な売り圧力は、長期的な見通しに強気の投資家にとっては買いの機会を提供する可能性がある。なぜなら、浮動株の増加は流動性を改善し、質の高い香港上場銘柄におけるより良い価格発見を可能にするからだ、とオールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオ・マネージャー、ゲイリー・タン氏は述べた。香港での新規株式公開は1月に約50億米ドルを調達し、月間としては過去最高を記録。今年最初の3カ月間での上場による調達額は約140億米ドルに達し、2021年以来で最高の四半期となった。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。