中国、7月の精製燃料輸出枠を80万トンに拡大、仕向け地制限も撤廃

北京は米イラン戦争開始以来初めて精製燃料の輸出管理を緩和し、逼迫するアジア市場に供給を追加する。

3つの業界関係者によると、中国は国有製油所に対し7月に80万トンの精製燃料輸出を許可する。これは6月の推定60万トンから増加した水準となる。北京はまた全ての仕向け地制限も撤廃。これは3月の戦争開始後に課された上限からの方針転換となる。

この決定は、世界最大の輸入国である中国への原油輸送が5月に急減したことを受けたものだ。国内販売の低迷による損失の中で、製油所が在庫を取り崩し生産を削減していた。税関データによると、香港とマカオ以外の仕向け地への輸出は4月と5月に40万～50万トンに抑制された。

「北京は製油所マージンが安定する中、国内の在庫確保よりも輸出マージンを優先している」と、割当情報が非公開であることを理由に匿名を条件に語った北京拠点の石油アナリストは述べた。過去2週間、ガソリンの輸出マージンは1トン当たり1,000元（146.83米ドル）、ディーゼルは1トン当たり900～1,000元で推移していると貿易関係者は述べている。

増加したとはいえ、7月の計画数量は香港以外への輸出における昨年の月間平均の40％未満にとどまる。香港とマカオへの輸出は6月と同水準の90万トン以上を維持する。ある関係者によると、7月の配分の大半はディーゼルとジェット燃料に割り当てられている。

供給動向と地域への影響

輸出枠の拡大は、先月以降生産を増やしている北東アジアの精製業者からの地域供給増加に拍車をかけることになる。ベンチマークとなるディーゼルとジェット燃料の現物プレミアムと月間価格スプレッドは、供給制約の緩和に伴い既に戦前水準に戻っている。

今回の枠拡大は、今月初めに設定された年次燃料輸出枠の第2弾（前年比横ばいの1,800万トン）に加えて行われる。7月の追加枠はその枠体系の外で運用され、製油所により柔軟な輸出市場への製品投入を可能にする。

地政学的背景と市場見通し

中国は3月以降、米イラン戦争によりホルムズ海峡を通る原油の流れが混乱したことを受け、国内の燃料供給を確保するために輸出を抑制していた。今回の緩和は、北京が供給状況を安定と判断し、製油所が輸出マージンを獲得することを許可したことを示唆している。

4月と5月の前回の輸出規制は、中国の原油輸入が急減した時期と重なっている。5月には製油所が戦略備蓄を取り崩したことで原油輸入は10年ぶりの低水準に落ち込んだ。中国が燃料輸出に同様の仕向け地制限を課した前例は、2022年のロシア・ウクライナ供給ショック時であり、北京が輸出収入よりも国内エネルギー安全保障を優先した。

中国の燃料輸出増加は、特に7月の数量の大部分が集中するディーゼルとジェット燃料において、地域の製品価格に重しとなる可能性が高い。水曜日のブレント原油は80ドルを下回って取引され、仲介筋が米イランのロードマップに関する進展を報告したことで、精製製品スプレッドへのさらなる下押し圧力が加わっている。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではない。