日銀、内田副総裁の下で利上げを1%に決定、イラン和平合意がインフレ見通しを変える

日銀の内田眞一副総裁は、植田和男総裁が入院中のため、火曜日に異例となる金融政策決定会合後の記者会見を主導した。日本の政策金利を31年ぶりの高水準となる1%に引き上げる一方、インフレ見通しを一変させる可能性のある米イラン和平合意という交差流の中での舵取りを迫られた。

日銀は火曜日、短期政策金利を1995年以来の最高水準となる1%に引き上げた。内田眞一副総裁は入院中の植田和男総裁に代わって決定を取り仕切り、さらなる引き締めの可能性を示唆した。

「内田氏は、建設的な曖昧さをもってコミュニケーションすることに長けている」と、元日銀エコノミストで現在は自身の調査会社を経営する亀田製作氏は述べた。「見通しをめぐる不確実性が非常に高い中、内田氏は日銀が機敏に対応する用意があるというシグナルを発するだろう。」

今回の0.25%ポイントの利上げは12月以来初めてであり、植田総裁が肝臓のう胞感染症の治療で欠席する中、8人の審議委員の賛成で決定された。9人の委員のうち3人は既に4月の会合で1%への引き上げを提案していた。円は決定後も1ドル＝160円台を維持し、投機的なネット・ショートポジションは2024年7月以来の高水準に達したと、商品先物取引委員会の金曜日のデータが示している。日本の企業物価上昇率は5月に6.3%に加速し3年ぶりの高水準となった一方、政府の補助金によりコア消費者物価は日銀の2%目標を下回っている。

今回の利上げは、金曜日に調印が予定されている米イランの暫定和平合意が、日銀の引き締めサイクルを正当化してきたエネルギー主導のインフレを緩和させる恐れがある中で行われた。長引く戦争があればインフレは2年間で3%近くに達する可能性があり、より迅速な利上げを正当化したかもしれないと亀田氏は述べた。日銀は現在、原油価格の下落に伴い、正常化の道筋を維持するという課題に直面しており、エコノミストは第4四半期にさらに1.25%への引き上げを予測している。

先月自身も退院したばかりの内田氏は記者団に対し、経済は緩やかに回復しており、下振れリスクは減少したと述べた。物価が2%を上回るリスクがあるとし、日銀は経済・物価情勢に基づいて引き続き利上げを行うと確認した。国債市場の変動性については、長期金利は市場で決定させる一方、急騰した場合には柔軟に買い入れを増やすと述べた。

2023年の就任以来、日銀の正常化推進の顔として機能してきた植田総裁の不在は、不確実性の要素を加えた。植田総裁の記者会見の表現から政策シグナルを読み取ることに慣れている市場参加者にとって、内田氏による数週間ぶりの詳細な公的発言の解釈が求められた。「市場関係者は毎回の記者会見で植田総裁の発言の違いを読み、スタンスを測ろうとしてきたが、今回はそれができない」と、ソニーフィナンシャルグループのシニアアナリスト、石原久美子氏は述べた。

ワシントンとテヘラン間の和平合意は、日銀の今後の行動の計算を変える。原油価格の下落は、輸入インフレ抑制を目的とした利上げの緊急性を低下させるが、弱い円は引き続き輸入コストを幅広く押し上げている。財務省は、円が1ドル＝160円を突破した後、4月に過去最高の11.7兆円（731億2000万ドル）を投じて通貨を支えた。

「日銀が依然としてカーブに遅れているという背景から、円は依然としてかなり弱い」と、野村証券のチーフストラテジスト、松澤中氏は述べた。「日銀がタカ派的な面で市場の期待を満たすことができるとは思わない。」

市場は日銀による年内あと1回の利上げを織り込んでいるが、その期待は変動する世界情勢によって複雑化している。欧州中央銀行もイラン戦争によるインフレを受けてより引き締め的な政策を示唆しており、一方、ロイターのエコノミスト調査によれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の次の動きは利下げではなく利上げと見る見方が強まっている。

「米国のインフレを背景にFRBのさらなる利上げ期待が続く場合、ドル高が続く可能性は十分にある」と、三井住友銀行のチーフ為替ストラテジスト、鈴木浩史氏は述べた。

日銀の次の金融政策決定会合は7月に予定されており、エコノミストの間では、追加利上げを行うか、あるいはイラン和平合意が日本のエネルギー依存経済に与える影響を見極めるために一時停止するかで見解が分かれている。

※本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。