アダニ氏、1800万ドルの和解金で米SECの詐欺容疑を解消。司法省も起訴取り下げへ

ゴータム・アダニ氏とその甥のサガル・アダニ氏は、米証券取引委員会（SEC）による民事詐欺容疑の和解金として、計1800万ドルを支払うことで合意した。これに合わせ、米司法省（DOJ）も並行して進めていた刑事事件を早ければ今週中にも取り下げる準備を進めていると報じられている。

訴訟の当事者ではないアダニ・グループは、これまでの声明で疑惑を「根拠がない」として一貫して否定してきた。AP通信によると、アダニ氏側の弁護士に寄せられた取材への回答は得られていない。

木曜日の裁判所に提出された書類によると、和解の内容は、ゴータム・アダニ氏が600万ドルの民事制裁金を支払い、アダニ・グリーン・エナジーの執行役員である甥のサガル・アダニ氏が1200万ドルを支払うというもの。罪の認否は含まれていないこの合意により、インドの大規模太陽光発電プロジェクトの契約を確保するために贈収賄計画を隠蔽しつつ、投資家から7億5000万ドル以上を調達したとしてアダニ氏らを告発した2024年11月のSEC訴訟は終結する。

米国での訴訟が解決すれば、アダニ・グループにとって大きな法的リスクが解消されることになる。疑惑の発覚を受けてパートナー企業が投資を一時停止していたが、今回の和解により、同コンツェルンが積極的なグローバル展開を再開し、国際資本市場へ復帰する道が開かれる可能性がある。

疑惑と急転直下の展開

SECの民事告訴状およびブルックリン連邦検察局による並行した刑事起訴状では、ゴータム・アダニ氏がインド政府高官に対し、数億ドルの賄賂を支払う、あるいは約束する計画を主導したと主張されていた。その目的は、インド最大規模となる予定だった太陽光発電所の契約を獲得することだった。検察側は、グループが米国投資家から資金を募る際、この計画を隠蔽し、融資や債券発行を通じて30億ドル以上を調達する一方で、自社の贈収賄防止体制の遵守を偽って宣伝したと主張していた。

刑事事件が急転したのは、アダニ氏がドナルド・トランプ前大統領の個人弁護士の一人であるロバート・J・ジュフラ・ジュニア氏率いる新たな弁護団を雇った後のことだと報じられている。ジュフラ氏は司法省当局者と面会し、検察側には十分な証拠と管轄権がないと主張したとされる。訴追取り下げの動きは、2025年3月にトランプ氏が海外でのビジネス贈賄を禁じる海外腐敗行為防止法（FCPA）の適用を停止した際にも予見されており、一部の観測筋はこの措置がアダニ氏に対する事件に決定的な打撃を与えたと考えていた。

市場への影響と今後の展望

2024年の当初の起訴は、石炭採掘から再生可能エネルギーまで多岐にわたる事業を手掛けるアダニ・グループに深刻な混乱をもたらした。ケニアの大統領は空港やエネルギー関連の巨額プロジェクトを白紙撤回し、スリランカは風力エネルギー価格の再交渉を求め、フランスの石油大手トタルエナジーズは新規投資を停止していた。

ナレンドラ・モディ首相率いるインド政府と足並みを揃えてきた同グループにとって、米国での法的問題が片付くことは、2032年までにクリーンエネルギー事業に700億ドルを投資するという目標に向けた勢いを取り戻すための大きな追い風となるだろう。今回の和解は、有罪を認めることなく米国の民事訴訟を解決したものであり、巨大ビジネス帝国にとって極めて重要な成果といえる。

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