10年債利回りが4.491%に上昇、ドルは0.3%下落——雇用統計発表控え

米国債利回りは上昇し、ドルは下落した。トレーダーらはFRBの利上げへの姿勢を試す6月の雇用統計を待つ展開となった。10年債利回りは1.8ベーシスポイント上昇し4.491%、DXY指数は0.3%下落の101.078と、9日ぶりの安値を付けた。

「米国とイランの協議や外交的取り組みが続いており、逃避需要が減少しているため、ドルは下落している」とKudo.comのアナリスト、コンスタンティノス・クリシコス氏は述べた。「この分野の進展は逃避需要を抑制し、ドルの重荷となる可能性がある。しかし、何らかの後退があれば、再び資金がドルに流入する可能性もある。」

この乖離は世界の債券市場全体に広がった。FRBの政策期待に敏感な2年債利回りは1ベーシスポイント上昇し4.173%。ユーロ圏の国債もこの流れに追随し、10年物独連邦債利回りは2.2ベーシスポイント上昇の2.898%、日本の10年物国債利回りは1.5ベーシスポイント上昇の2.715%となった。主要3先進国の債券市場が同期して動いていることは、ポジショニングがマクロ主導であることを浮き彫りにしている。

6月の雇用統計は、日本時間午後9時30分に発表される。労働市場がFRBの休止を許すほど冷え込んでいるのか、それとも追加引き締めを正当化するほどなお過熱しているのか、最も明確なシグナルを提供することになる。SEBのカール・シュタイナー氏によれば、エコノミストは雇用が安定すると予想しているが、過去3カ月はいずれも実際のデータが予想を上回っている。「結果が予想並みであれば、FRBは雇用目標よりもインフレ目標を優先し続けることができる」と同氏は述べた。強い結果が出れば、より長期間にわたる高金利の根拠が強まり、逆に下振れすればドルの下落を加速させ、債券利回りを押し下げる可能性がある。

ADP全米雇用報告によると、6月の米民間部門雇用者数は9万8000人増と、市場予想を下回り、労働需要のやや軟化を示唆した。ゴールドマン・サックスは、ワールドカップが雇用統計の総雇用者数に最大4万人の上乗せ要因となる可能性があると試算しており、季節調整のノイズにすでに頭を悩ませている予測担当者にとっては、さらなる変数が加わることになる。

キャピタル・エコノミクスのシニア市場エコノミスト、ジェームズ・ライリー氏は、ここ数週間でイールドカーブはフラット化しており、2年債利回りが長期債よりも速いペースで上昇しており、再び逆イールドとなる可能性もあると述べた。「このカーブが逆転しても驚かないが、米国が景気後退に陥るとは考えていない」と同氏は述べた。このフラット化は、経済活動が引き続き堅調である中での短期実質金利の上昇と、原油安による短期インフレ期待の低下が要因となっている。「このカーブ・フラット化にはまだ余地がある」とライリー氏は付け加えた。

10年債利回りが現在の水準付近で取引されたのは、5月下旬が最後であり、その際は4.5%にタッチした後、消費者支出の弱いデータを受けて低下した。このパターンが繰り返されるかどうかは、雇用統計が市場予想を下回るかどうかにかかっており、その場合はFRBの休止観測が再燃し、イールドカーブがスティープ化する可能性がある。

クロスアセットの波及

ドルの下落は、米イラン協議の進展に伴う逃避ポジションの幅広い巻き戻しを反映している。DXY指数はこの日の取引で一時100.922と、9日ぶりの安値を付けた後、下げ幅を縮小した。クリシコス氏は、協議に何らかの後退があれば、再びドルへ資金が流入する可能性があると指摘。一方、ユニクレジットのアナリストは、ユーロ圏の債券は中期的に米国債をアウトパフォームするとみており、米国は財政リスクにさらされやすいとの見方を示している。同社は、今後数四半期の10年物独連邦債利回りを約3%、10年物米国債利回りを約4.5%と予想する一方、短期米国債利回りは利上げ観測が過度に強気であるため低下の余地があるとみている。

今後の展望

雇用統計は来週の取引の方向性を決めるものとなる。焦点は7月下旬の次回FOMCに移っている。雇用者数が20万人を超えれば、7月利上げの可能性が高まり、15万人を下回れば、金利据え置きの根拠が強まるだろう。この結果はまた、ドルの最近の弱さが一時的な調整なのか、それともより大きなトレンドの始まりなのかを試すものとなる。米イラン協議は地政学的な不確実要因として、通貨の動きをどちらの方向にも増幅させる可能性がある。

本記事は情報提供のみを目的としており、投資助言を構成するものではありません。